豊後大野市議会 2021-12-07 12月07日－02号
職員数の削減については、平成17年度から令和元年度を計画期間とする豊後大野市行政改革大綱及び第１期から第３期までの豊後大野市行政改革集中改革プラン、並びに令和２年度から７年度までの６年間を推進期間とする豊後大野市行財政改革指針において、総人件費の削減を目標としつつ、その具体的な取組として職員数の削減を図ってまいりました。
職員数の削減については、平成17年度から令和元年度を計画期間とする豊後大野市行政改革大綱及び第１期から第３期までの豊後大野市行政改革集中改革プラン、並びに令和２年度から７年度までの６年間を推進期間とする豊後大野市行財政改革指針において、総人件費の削減を目標としつつ、その具体的な取組として職員数の削減を図ってまいりました。
この合併算定替えは、合併に伴う財源不足額の減少を防止し、合併の障害を除去するための財源不足額の算定に係る特例措置であり、主として経常経費に係る当面の節減不能額を考慮するものであることを踏まえ、本市では、一本算定となる令和２年度を目指し、これまで３期にわたる行政改革集中改革プランを策定し、人件費の削減を目標の一つに掲げ、職員数の削減や人件費総体の抑制を図るなど、経常経費の削減に取り組んできたところです
１、第３期豊後大野市行政改革集中改革プランにおける実績についての質問を許します。 宮成昭義君。 〔１６番 宮成昭義君質問者席登壇〕 ◆１６番（宮成昭義君） 元号がかわって令和元年第４回定例会のトップバッターとして、議長の許可をいただいて質問できることを光栄に思っております。 あわせて、私自身、１年ぶりの一般質問でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
令和元年度は、第３期行政改革集中改革プランの最終年度となります。これまでの実績と課題を整理し、今後の行政改革に生かしていくよう期待します。 続いて、基金の運用状況について、その結果についてご報告申し上げます。 55ページをごらんください。
今後の財政の見通しについてでございますが、昨年12月の第４回定例会の期間中に平成30年度中期財政計画について報告させていただきましたが、その試算によりますと、経常収支比率につきましては、平成29年度確定値が89.1％、平成30年度見込みが93.2％、普通市となる平成32年度には94.9％、平成35年度には98.4％と、行政改革集中改革プランで目標としている100％以内で推移する見込みとなっているものの
その分を国に助成を求めていくというところのご質問だろうと思いますが、現在、人件費については削減を図るべく、第３期行政改革集中改革プランにおきまして、４億円の削減という目標を立てて進めておりますが、おおむね平成31年度までにその目標は達成できそうという状況でございまして、引き続きこの人件費削減については、大きな課題でありますので、取り組みを進めていかなければならないと思っております。
１、第３期行政改革集中改革プランについての質問を許します。 〔３番 吉藤里美君質問者席登壇〕 ◆３番（吉藤里美君） 議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきますが、その前に、本年７月に西日本を襲った豪雨によりまして200名を超える方がとうとい命を奪われ、心からご冥福をお祈りいたしますとともに、被害を受けられた皆様の早期の復旧・復興を心からご祈念申し上げます。
第３期行政改革集中改革プランにおける目標を達成するため、これまで以上に財政の健全化に向けた行政改革に取り組み、市民福祉の向上に努め、本市の将来像である「人も自然もシアワセなまち」の実現を目指し、各種施策に取り組まれることを望むものであります。 続いて、基金の運用状況の審査結果について、ご報告申し上げます。 55ページをごらんください。
この地域コミュニティセンター構想は、第３次行政改革集中改革プランにおいて、限られた職員数で、市民ニーズに応えるとともに施設の維持管理、経費の一元化を図り、施設の役割、第３期プランとの整合性、災害対策を総合的に勘案し、行政機能の一元化と防災拠点施設及び避難所機能の耐震性の確保を目的に支所、公民館の整備方針が、平成28年11月22日、議会全員協議会で説明がなされました。
第２期行政改革集中改革プランの実績の検証をもとに、第３期プランによる今まで以上の行政改革に取り組み、市民福祉の向上に努め、将来の市財政の健全性を確保しながら、本市の将来像である「人も自然もシアワセなまち」の実現を目指し、各種施策に取り組まれることを望むものであります。 続いて、基金の運用状況について、その結果についてご報告申し上げます。 55ページをごらんください。
今後の予算編成におきましては、私が提唱する「持続可能な豊後大野市づくり」の実現に向け、市民皆様からのご意見やご提言等を伺いながら、第２次豊後大野市総合計画や、その他関連計画に沿った事務事業を推進していく中で、本市の厳しい財政状況に鑑み、豊後大野市行政改革大綱及びこれに基づく第３期行政改革集中改革プランの実行等による歳出の抑制及び基金の有効活用などにより、本市の財政基盤の安定化を図ることを念頭に予算編成
そこで、財政課長に、現在、第３期行政改革集中改革プラン、現状としてスムーズにいっているのか、どういう状態なのかを簡単で結構ですからご説明をお願いします。 ○議長（佐藤辰己君） 田北財政課長。 ◎財政課長（田北龍司君） 第３期行政改革集中改革プランについてであります。
合併による議員及び特別職人員の減並びに合併以降、第１期及び第２期行政改革集中改革プランに基づき、人件費や公債費などの経常経費の縮減に努め、平成27年度決算時点で、人件費については累計約93億円、公債費については繰上償還や起債のシーリングを行い、累計約49億円の縮減を行ってまいりました。
このことは、合併当初から決定していたことであり、将来持続可能なまちづくりを達成するために、平成18年３月に策定した豊後大野市行政改革大綱に基づき、５年ごとの行政改革集中改革プランを策定し、具体的な目標を設定した上で、行財政改革に取り組んでいるところです。
本市は、平成18年３月に、行財政基盤の強化を目的とした行政改革大綱を定めると同時に、具体的な計画を定めた第１期から第３期にわたる行政改革集中改革プランを策定し、実行しているところです。 支所機能のあり方を含んだ行政組織・機構についても、このプランの大きな柱の一つであり、合併時に確認された協定項目をもとに、その改編に取り組んできたところです。
平成27年３月に策定しました第３期豊後大野市行政改革集中改革プランにおける具体的な取り組みの中で、支所機能のあり方については、支所が持つ行政・地域防災機能、公民館が持つ生涯学習機能、保健センターが持つ保健・健康機能といった多機能を統括した、仮称でありますが、地域総合コミュニティセンターを設置することにより、各機能が連携したサービスを効果的かつ効率的に提供する事務執行体制の構築を図ることとしています。
その理由については、職員総数の適正化への見通しがついたこと、人件費の動向が第３期行政改革集中改革プランの目標を達成可能であること、財政基盤の根底となる普通交付税の動向に見通しがついたこと、職員の年齢構成が現行のまま推移した場合、行政組織としての機能や行政サービスの確保に大きな影響を及ぼすことが予測されることなどであります。
平成18年３月、市は行財政基盤の強化を目的とした行政改革大綱を定めると同時に、具体的な計画を定めた第１期から第３期にわたる行政改革集中改革プランの実行に取り組んでいるところです。 このプランの大きな柱の一つが人件費の抑制であり、合併当初、類似団体に比べて過大となっていた職員総数の適正化が喫緊の課題となっていたことから、早期退職勧奨の実施や新規採用職員数の抑制に取り組んできたところです。
第２期行政改革集中改革プランの実績の検証をもとに、第３期プランによる今まで以上の行政改革に取り組み、市民福祉の向上に努め、将来の市財政の健全性を確保しながら、本市の将来像である「人も自然もシアワセなまち」の実現を目指し、各種施策に取り組まれることを望むものであります。 続いて、基金の運用状況について、その結果についてご報告申し上げます。 55ページをごらんください。
現在、本市では、第３期豊後大野市行政改革集中改革プランの削減目標として、平成31年度決算で経常収支比率100％以内を目指し、削減目標の一つとして総人件費４億円削減を目標に掲げ、その達成に向け取り組みを進めています。 特に、職員総数の適正化の取り組みでは、第２期プランと同様に、早期退職勧奨の継続及び新規採用枠の制限を設け、採用については原則毎年３人としているところです。